奈良市議会 2022-06-07 06月07日－04号
まず、高齢者向けのスマートフォン講習についてですが、今後、ウィズコロナの対応が求められていく中で、スマートフォンやＳＮＳといったデジタル活用が進み、コロナワクチンの予約のように、市民サービスの中でもスマートフォンの利用を求められるものが増えていくことは、社会の趨勢であり、避けられないことと思いますので、ぜひこの講習内容も充実化をしていただきたいなと、そのように思っています。
まず、高齢者向けのスマートフォン講習についてですが、今後、ウィズコロナの対応が求められていく中で、スマートフォンやＳＮＳといったデジタル活用が進み、コロナワクチンの予約のように、市民サービスの中でもスマートフォンの利用を求められるものが増えていくことは、社会の趨勢であり、避けられないことと思いますので、ぜひこの講習内容も充実化をしていただきたいなと、そのように思っています。
本市として災害時のデジタル活用などは考えていらっしゃいますでしょうか。
普及促進として取組や、また、デジタル活用支援員、地域デジタル・サポーター制度などを創設していただいて、そして、市民への充実を図るべきと考えますが、この点についていかがでしょうか。
皮肉にも、これにより国民生活や経済活動維持の観点から、デジタル活用が広がることとなりました。感染症の拡大は、人と人との物理的接触を避けながら、経済社会的な接触は維持するという観点から、デジタル化・リモート化対応を強く要請いたします。 例えば、対面教育が大事とはいっても、リモート教育のインフラがそもそもなければ、感染症拡大は教育の機会そのものを奪ってしまうことになりかねません。
こうした取組を創出するため、来年度はスマートシティ構想の策定に着手し、ＩＣＴやデジタル活用によって中長期的に目指すまちの未来の全体像を描き、取組の方針を定める予定です。 構想の策定に当たりましては、市民や民間事業者、大学等の参画の下、対話を進める中で本市にふさわしいスマートシティ像を市民等と共有し、今後の施策に向けた機運を醸成するとともに、取り組むべき課題を反映させます。
質問事項２番目、デジタル活用支援についてでございます。 国においては、令和２年１２月２５日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に、デジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実感できる社会を掲げており、これにより誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めていくこととしています。
総務省の令和３年版情報通信白書の第３章「誰一人取り残さない」デジタル化の実現に向けてに記される中に、その第３章の３の１、利用者（国民）におけるデジタル活用の促進には、「国民利用者にデジタルサービスを定着させ、利用を促すには、国民利用者のデジタルへの接触機会を少しでも増やし、デジタルを活用することの価値を実感してもらうことが重要である。」
また、今年度、総務省の利用者向けデジタル活用支援推進事業として、株式会社グッド・クルー主催、生駒市協力の形でシニア向けスマホ教室が開催されます。こういった事業を広く周知し、シニア世代に参加していただく中で、当該事業の状況を見ながら、市としてどのような形で進めていくことができるか具体的に検討してまいります。 以上になります。
そうしたら、次に、デジタル活用支援員のことについて質問をさせていただきます。 デジタルを推進する上で、誰一人取り残さない社会の実現というものを考えると、高齢者やデジタル機器に不慣れな方への配慮は欠かせません。政府は、スマートフォンの使い方やオンラインの行政手続などを教えるデジタル活用支援員事業を拡充します。広陵町においても情報格差を生まない取組を求めますが、いかがでしょうか。
広陵町の１，０００万円の交付税財源でどの程度の支援事業が可能であるかというのはまだ予測はつきにくいようでございますが、デジタル社会の恩恵を高齢者などの多くの住民が実感できるためのデジタル活用支援、地域におけるデジタル人材の育成、確保といったものも想定されるよう様々でございますが、テレワーク、窓口の電子化などとともに、スマホ所有の高齢者を対象としたＷｉ−Ｆｉのつなぎ方、あるいはＬＩＮＥの使い方、マイナンバーカード
政府が10月から全国11か所で実証実験を始めたデジタル活用支援員という仕組みです。国が助成し、自治体や社協、シルバー人材センター、携帯電話ショップなどがサポートし、地域の高齢者やＮＰＯ、携帯電話ショップの店員などが利用方法の助言をするというものです。音声を人工知能が文字に変換するアプリの活用も可能で、聴覚障害の方にも対応できます。
また、高齢者や障害者に対してデジタル機器の利用をサポートする「デジタル活用支援員」の実証事業も始まっております。加えて、行政にはオンライン手続の画面上の文字や入力欄を大きくしたり、音声による入力を可能にするといった研究が求められております。パソコンやスマホなどデジタル機器の操作を一層簡単にすることや、失念のおそれがある暗証番号の代わりに顔や指紋などによる生体認証の普及も有益であります。